Life-ism

生活者が発信しています。暮らしの知恵。こころとからだの健康。

▼相続後4ヵ月が期限の「準確定申告」に要注意
これ、親が年金生活者の場合は注意してくださいね。年金事務所が発行する源泉徴収票が必要なんですが、死亡を届け出てもすぐに発行されるわけではありませんから。
年金から徴収されている介護保険なんかの締め切りの問題があるので四半期ぐらいごとにしか発行してもらえません。
ですから、ギリギリにならないと準確定申告のために必要な書類が集まらないということになりかねないのです。
企業の独自年金の場合はそうした徴収がないので、故人の昔の勤務先の人事部に連絡したらすぐに源泉徴収票を発行してもらえます。
いずれにせよ、相続税に関しては資産税に詳しい税理士に任せるのが一番ですよ。納税までのタイムテーブルを作ってその都度必要な書類がこれこれと指示してくれますから。
これとは別に、故人が不動産を持っているなら必要になってくるのが登記の書き換えをしないといけないので、司法書士との契約です。
ですから、相続にあたっては、遺言書がある場合で、なおかつ故人が持ち家などの不動産を遺しているならまず近くの信頼できる司法書士の事務所に連絡をとって先生と相談をしてください。次に税理士ですが、私のように事業などをしていて税理士に接点があるならいいのですが、サラリーマンなどでないなら、司法書士の先生に知人の税理士を紹介してもらうというコースが一番いいと思います。
遺言書がない場合には相続人全員で遺産をどのようにわけるのかを協議して遺産分割協議書を作成しなければなりません。これがないと故人の預金の払い出しもできないからです。遺言書や遺産分割協議書がいらない金融資産の払い出しができるのは生命保険の死亡保障ぐらいでしょう。あれは受取人が明記されているからです。
ですから、流れとしては、不動産があるなら、司法書士に連絡→税理士を紹介してもらう→税理士立ち会いのもとでどのような遺産分割が一番相続税の納税額が少なくなるのかをシュミレーションして遺産分割協議書を作成→預金などの金融資産の解約・払い戻し・名義変更→司法書士の先生が不動産の登記変更という感じになろうかと思います。
総資産3億超の金持ちの方で、相続人になる予定の家族が日本全国に散らばっていたり、金融機関の口座数が多い、あるいは相続でもめたくないという事情を抱えているなら、都銀ならりそな銀行、それ以外なら信託銀行が提供している遺言信託がおすすめです。相続人の誰も文句は言えない公正証書で遺言状を作ってくれて、ほとんどすべての相続事務を銀行に丸投げできます。登記の変更と相続税の申告は銀行が紹介してくれる司法書士・税理士に別途手数料払ってお願いすることになります。りそなと住友信託なら不動産部がかなり有力なので、遺族が相続した不動産の売却や有効活用などの相談にも乗ってもらえます。

<p><a href="http://chinkokayuirv.blogspot.com/2016/11/blog-post_21.html">陳胡痒のworld view: 本日のニュースオチ</a> (via <a href="http://tamejirou.tumblr.com/">tamejirou</a>)</p>